カジノカフェの利益は多いが没収される
カジノカフェによって多くの利益を上げている場所もあります。
カジノカフェというのは、簡単にオンラインカジノを利用して利益を上げられる可能性があり、場合によっては1年程度で数千万円の利益を確保しています。
しかし、大金を確保したとはいえ、摘発されてしまえばその利益は全て没収されてしまいます。
最初の時点ではお金の没収というのは行われませんが、裁判を行った際に売上金は支払うように命じられてしまうのです。
カジノカフェの利益は非常に大きい
カジノカフェというのは、オンラインカジノを利用してギャンブルをさせている場所で、日本では違法行為に該当しているギャンブル店です。
闇カジノと同じような状況として判断され、警察は常に逮捕できるかどうか検討しています。
しかし、こうした闇のギャンブルというのは利益がかなり大きい傾向にあり、カジノカフェについても利益がとても大きな金額に膨れている場合があります。
カジノカフェで実際に逮捕された事例では、利益が数千万円程度もたらされており、それが1年程度で実現しています。
ここまで多くの利益が生まれている背景には、利用している人も多いと判断されるのです。
ただ、利用している人は現行犯で逮捕しなければ意味がないと判断されており、運営している人以外は現行犯逮捕でなければ罪は問われません。
利益がかなり大きなカジノカフェは、オンラインカジノを悪用してお金を稼いでいる場所と考えていいでしょう。
オンラインカジノを適切に利用することなく、金儲けという視点で利用している悪い場所なので、あまりいいところではありません。
裁判でカジノカフェの利益は没収される
摘発された場合、運営者等の逮捕が行われます。
運営者などは、裁判によって罪がどれくらいあるのかを判断されます。
基本的には執行猶予付きの懲役刑が多いのですが、同時に売上金について支払うように命じられてしまいます。
売上金を残しておくと、またカジノカフェを作ってしまうのではないか、悪いギャンブルを始めるのではないかという思いを持たれています。
そこでカジノカフェで得られた利益は裁判によって没収するようにしています。
利益を失ってしまえば、再起は不可能と判断されているためです。
オンラインカジノで得られていた利益は、裁判にかけられれば一気になくなります。
カジノカフェのように、本来であれば運営してはいけない方法だった場合は、当然のように罰を受けることとなります。
オンラインカジノは違法なのか
日本ではまだ馴染みがそれほどないオンラインカジノですが、違法なのではないかというイメージがあります。
しかし、オンラインカジノは実際のところ、違法とは言い切れず、合法でもなければ違法でもないというグレーゾーンとなっています。
今の時点では、オンラインカジノに関する日本の法律というものは存在していません。
つまり、オンラインカジノを裁くための法律が存在しないので違法とは言い難いのですが、明確に認められてもいないので、合法とも言えない状態です。
その為、オンラインカジノの違法性については専門家の間でも意見が分かれている状態なのです。
オンラインカジノは海外旅行先でカジノをするのと同じ
オンラインカジノの法律的な側面に関して、オンラインカジノは日本国内で運営されているわけではなく、海外において正式に政府がライセンスを発行し合法的に運営されています。
つまり、オンラインカジノそのものは違法でもなんでもありません。
日本国内にいながら海外のサイトにアクセスして遊ぶことになりますので、海外旅行先のラスベガス、マカオなどで遊ぶのと同じであると考えられています。
現実問題として、海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本の法律だけで裁くことは難しいのが現状です。
実際に摘発されたケースはある
以前、2016年にオンラインカジノでプレイをしていたプレイヤーが摘発されてしまったという事件がありました。
しかし、最終的には不起訴処分を勝ち取っています。
上でも述べた通り、オンラインカジノの違法性を立証することは困難であり、これはその実例となっています。
今後、一度不起訴となった案件を検察が摘発することは考えにくいですので、自宅でオンラインカジノをする分には安心であるといえます。
気を付けておくべきことについて
このようにオンラインカジノは法律的にはグレーゾーンであり、プレイをしていたからといって、摘発されてしまう可能性は極めて低いです。
しかし、オンラインカジノであっても、インカジと呼ばれるようなお店でカジノを提供しているところは立派な賭博罪に当たりますので、足を踏み入れないようにしましょう。
国内で営業されているようなオンラインカジノも、違法業者なので注意が必要です。
また、オンラインカジノをやっているからといって、目立つ書き込みや行動も慎んでおくことが大切です。
SNSなどで目立つ書き込みをしたりしていると、摘発の対象となってしまうケースも少なからずあるからです。